ニッポンのお役所は、それぞれが所管する業界を牛耳るためのシステムを着々と積み上げてきた。 そして、業界に儲けさせて、そこに発生する甘い汁を吸っている。 こうした官と業との癒着によって、業界の利益ばかりが優先され、そして生活者の利益などどうでもよくなるのである。

　お役所が所管する業界の“違反”は〇×業協会に天下った役人の裁量で治まるようにし、 それでも問題が収まらないときには、お役人が業務停止命令などの行政罰を与えて幕引きを図ろうとする。余程のことがない限り、 それぞれの役所が抱える業界の懲罰が裁判所に委ねられることはない。（参照ファイル→なぜ腐敗はなくならないか？）

　なお、警察という役所は交通安全業界を所管しています。 道路標示・標識、交通管制システム（交通情報、信号、先進のITS）、 それから交通安全教育、運転免許などなど。

　さて、業界を潤わせる施策をも正当化するためには必ず大儀明文が持ち出されます。「公益」「環境」「福祉」、そして「安全」。こうした大儀明文のなかで、警察が持ち出す「安全」はセンセーショナリズムを利用することができます。“悲惨な死亡事故”をアピールすることによって、劇的な広報効果（事業の正当化）をもたらすのである。

　センセーショナリズムを利用した警察広報を受けての「警察よ、もっと厳しく取締ってくれ！」という意見は、とても多く感じられる。そこで、センセーショナルな実例を警察発表とは別の角度から考えてみよう。

テレビで事故状況の映像を見たが、私の知る中では最も悲惨な交通事故だ。

　こうした大型トラックによる“悲惨な死亡事故”の多発を受けて、 国土交通省は、大型トラックにリミッター装着の義務化を打ち出した。

　 一方、警察がトラックを対照とした規制/取締りの強化をすることはない。 警察がするのは、全体の規制強化（大きな網）と、乗用車やバイクをターゲットにした取締りの強化だ。

　なお、取締りの多くは各種の交通安全運動期間に行われている。 こうしたキャンペーンには、必ず全国または各地にちらばる無数のトラック協会がスポンサーになります。もちろん、これら全国に散らばるトラック協会には、多数の警察職員が天下っています。

“悲惨な事故”が減らない本当の原因は、こうした「癒着の構造」にあるのだろう。

　ご興味のあるかたは、 「奈良県警汚職事件」をキーワードとして検索してみてください。警察とトラック業界と蜜月関係の一端を垣間見ることができるはずだ。