県の職員用住宅の概要（神奈川県の場合）

神奈川県の職員住宅は、知事部局、企業庁（電気や水道など）、教育委員会の３つに分かれている。以前は教職員は教職員宿舎にという感じであったが、現在は県の職員ならどの宿舎にも入れるようになったそうだ。

なお、このうち12棟が廃止予定となっているが、今年になって大規模な借り上げ公舎を新設しているところを見ると、職員厚生の見直しがその要因ではなさそうだ。このほかすでに廃止となっている公舎さえ、その後の用途を明確にしていないところを見ると、時期をみて、これら職員公舎を充実せんとする意図がまったくないわけではないだろう。

県職員の平均収入と平均退職金

職員の平均年収は、７４０万円　（残業手当と役職手当を除く）⇒県職員の給与・職員数などのあらまし
平均退職金は２７８５万円。⇒県職員の給与・職員数などのあらまし

県内移動に職員住宅が必要なのか？

神奈川県にかかわらず、地方公務員は、国家公務員の処遇に追いつかんとして、報酬や厚生を充実させてきた。
しかしながら、こと住居に関して、県内の移動しかない県の職員にはたして必要なのだろうか。

「適正な負担がなされていない」との取材に対し、企業庁の職員は、「お言葉ですが、民間の賃貸住宅ではなく、企業の社宅と比較すべきではないでしょうか？」と反論してきた。この論法は、国家公務員が宿舎の低負担を正当化する場合とまったく同じだ。しかしながら、民間企業の社宅には、福利厚生のためだけではなく、節税や投資の目的が存在する。また、これら民間の社宅は1990年台の後半から処分がすすんでいる。例外は、安い賃金で働き、補償の薄い期間従業員用の社宅くらいだろう。県外転勤がなく、人のうらやむ高収入を得る職員のために、節税や投資の目的のない職員住宅を公費を建て、民間相場の半額以下で貸し与えていることに対し、どれだけの県民が賛同するだろうか。それに神奈川県の財政事情は全国で最低レベルなのである。