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訓令（等）についての補足

右のリンクのなかで、各都道府県警察が公表しているのは、
警察不祥事が多発したときに設置された警察刷新会議において、
緊急提言として定められたガイドラインを源としている。

ちなみに、緊急提言においては、 「不開示情報を含まないものについては、情報公開法の施行前においても、発出後速やかにホームページに掲載する。 」とされている。
しかしながら、2006年6月現在において、 公開していない都道府県警察もあるし、
公開している都道府県警察においても、その開示数はあまりにも少ない。

訓令（等）についての予備知識

国や地方が定める法律や条令などのルールには、
有効性はともかく、議会の議決などを経て公示されるものと、
お役所が独自に決める『内規』の２種類がある。
そして、公示されない訓令・例規通達（例規についての通達）・通達は、いわゆる『内規』である。

神奈川県警のケース（「神奈川県警察行政文書管理規定の制定について」より抜粋、一部編纂）

（神奈川県警本部長）告示

法律・条令・規則等に基づき県内に公示するもの

（神奈川県警本部長）訓令

職務運営の基本的事項について部下職員に指揮命令するもの

例規通達

職務運営の細目的事項について、部下職員に指揮命令し、または、法律・条令・規則・訓令等の統一的な解釈、運用方針等について示達するもので、その効力が永続的なもの

通達

職務運営の細目的事項について、部下職員に指揮命令し、または法律・規則・訓令等の統一的な解釈、運用方針等について示達するもので、その効力が一時的なもの