ITSをめぐる政官財の全体像

20年間の市場規模が50兆円とも言われるITSの周辺に、政官財が利権獲得のために渾然としていた時期は一段落し、現在、左のような形態となっている。 構造不況の原因となった官主導型統制と、多数の公益法人設立による業務の非合理性を感じ取るのは私だけではないだろう。

道路交通情報の現状

	日本道路公団		日本道路交通 情報センター
	道路管理者
	警　察
			JARTIC		テレビ・ラジオ局

実施しているのは都道府県警察で、もちろんその費用は都道府県予算と国の補助金である。その情報を財団法人道路交通情報センターが流している。　そして、ラジオで流れる道路交通情報はラジオ局が財団法人道路交通情報センターへ料金を支払って放映されている。（⇒道路交通情報の独占をゆるされた天下り団体）

　つまり道路交通情報センターは既にある情報を無償で手に入れ、有料でラジオ局などに売っているのだ。また都道府県道路交通情報センターの多くは都道府県警察の施設内にあって、公益性の観点から賃料の免除がされている。そして日本の全ての道路交通情報は、都道府県警察を経て財団法人道路交通情報センターに委ねられているのだ。

現在の情報でできること

　速度規制が著しく低いことがかえってドライバーのストレスに悪影響を与え、その結果として警察への不満、遵法意識の疎薄化を招いているとの指摘も少なくない。その反面、警察は交通管制センターに集積される交通データ(速度、通過台数等）を明らかにしようとはしない。地方自治体でさえ一部警察に集積されている情報を新たに調査せざるを得ない状況はどう考えても不合理であろう。

　主要道路の一定時間ごとの台数と速度はとっくの昔にリアルタイムで警察はモニターできるようになっている。これらの情報を明らかにして有効な議論を行い、ドライバーの理解を得る努力をまず為すべきであって、それなしに莫大な費用のかかるITSを推し進めることは許されることではない。

国際的標準化について

ITSは日本だけでなく欧米でも研究が進められており、国際的な技術の主導権争いもある。 I　TSの国際標準化のための組織としてISO（国際標準化機構）があり、日本では警察庁、運輸省、郵政省ほか各社団・財団法人が協議をしている。	ITS関連予算のうち実用化とインフラ整備予算

　右の図は総務庁発表の平成9年1月現在の人口推計をグラフにしたものである。高齢化社会に突入するとともに、自家用車の登録台数は減少傾向を示し始める。その後100年は減り続けることは間違いないだろう。営業用自動車は既に減少傾向を見せている。

　VICSは渋滞解消の決定策と自画自賛しているが、渋滞は登録自動車と免許保持者の減少によって少しづつ緩和されていくのである。

VICS

VICSとは 　VICSセンターで編集、処理された渋滞や交通規制などの道路交通情報をリアルタイムに送信し、カーナビゲーションなどの車載機に、文字・図形で表示するシステムのこと。既にVICS端末を装着済みのナビゲーションシステムが数多く流通しており。最も身近なで現実的なITSがVICSである。

VICSセンターの発表する費用対効果

　さらにVICSセンターは今後10年間のVICS費用を約100億円、年間平均にすると10億円としている。　情報活用の8000億円はナビゲーションをVICS対応とするための1台あたりの価格を5万円として20年間にこれが1600万台売れるという想定で算出されている。

　ユーザー購入価格に反映されるものであれば負担するのはユーザーであって必要事業費ではない。とするとその8000億円を指し引いた4030億円の費用で7兆7000億円の効果を上げるとVICSセンターは主張していることになる。効果を正確に測ることはできない。しかし費用が本当に4030億円で済むのかどうかは計算可能である。

　警察庁では光ビーコンと交通管制システムの高度化に1996年度だけで（平成8年度）約241億9200万円を使った。都道府県負担を全体の5割として計算すると、全国で約500億円になる。VICSセンターが既存としている設備はVICSのために着々と投資によって積み上げられている。

発表されない費用はだれが負担するのか？

　1999年8月の時点では、都道府県警察が設置している車両感知器は超音波式がほとんどであった。この車両感知システムが光ビーコンに置き換えていかなければ、VICSの情報提供はできない。なお警視庁管内でさえ、95％が超音波式ビーコンである。（交通管制センターにて確認2000/7/29）。つまりすべてを光ビーコンとするためには、莫大な予算が必要とされるのだ。

　一方、VICSセンターが発表する費用対効果には、光ビーコンのコストがまったく含まれていない。「光ビーコンに置き換わる予定となっている」とされているだけなのだ。

　そこで、VICSセンターが発表しないコストをおおまかに調べてみよう。高速道路の電波ビーコンは1基が約400万円といわれている。一般道の約10万本を光ビーコンに置きかえるには、光ビーコンが電波ビーコンと同じ価格であったとしても4000億円かかる計算になるのである。もちろん情報収集の端末だけでは情報収集はできない。端末からの情報を集めるための情報ハイウェイ（回線）の敷設コストが必要になる。また、集まった情報を処理するために各交通管制センターにおかれている分析・制御のための巨大なコンピューターシステムにも更新が必要だ

超音波ビーコン 超音波式のこのタイプでも通過する車両の速度を測ることができる

光ビーコン 双方向性を持たせたこの光ビーコンが電波ビーコjンより安いはずがない