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学校と警察が堕落した原因 - 教育委員会と公安委員会
 
公安委員会と教育委員会

かつて、学校教師と警察官は〝聖職〟とされ、尊敬されていた。
それが現在、この2種類の公務員は、どうにもならないほど信頼を失っている。

ところで、学校と警察という身近な行政組織には、○×委員会というあまりイメージのつかない組織がくっついている。それぞれの○×委員会には○×委員がいて、次の点で共通している。

  1. 中央集権体制を地方分権体制とするため、戦後のGHQによってその原型が作られた。
  2. 設置目的に、政治的な中立性と独立性を確保することが掲げられている。
  3. 知事の任命権は形式的に過ぎず、公募や公選でもなく、内々で選考されている。
  4. 委員は、月に数回の会議にでるだけの非常勤で構成され、名誉職の色がきわめて濃い。
  5. 合議制(>wikipedia)の会議は密室で行われ、決して公開されることはない。

もしや、学校と警察が堕落した原因は、 ○×委員会システムにあるのではないだろうか。

教育委員会

2006年、内閣府の規制改革・民間開放推進会議は、教育委員会が十分に機能していないことから、教育委員会の設置をそれぞれの自治体の判断に委ねる選択制を導入する方向で検討するべきとしていた。しかし、中学生の自殺が相次いだことによって、なぜか教育委員会強化論が起こり、そして、規制改革・民間開放推進会議は、教育委員会の設置義務撤廃を先送りした。

2007-2008年になると、大分県教育委員会で発覚した教員採用試験での不正が発覚し、また教育委員会を強化することが持ち上げられた。一方、○×委員会制度の根本的な問題を追及しようとする動きは発生しなかった。

2011年、大津市の中学2年が自殺したことに端を発し、いじめに対する学校の消極的な対応は、これまでにない大きな社会問題となった。2012年には、大阪市立桜宮高校バスケット部で体罰を原因とした自殺が発生し、橋下市長は「教育委員会制度の見直し」を主張した。

2013年4月3日、首相官邸の教育再生実行会議は、教育行政の責任と権限を教育長に一元化する素案をまとめ、首相に提言することを決めた。しかしながら、これまで革新的な提言がことごとくフェードアウトした歴史を鑑みると、実行の可能性は極めて低いと言わざるを得ない。

公安委員会
公安委員会

教育委員会が事務局を持ち、それなりの事務吏員を抱えるのに対し、全国の公安委員会に事務局はおろか、独自の事務スタッフさえ存在しない。いるのは公安委員会室担当の警察官である。

警察を管理するはずの公安委員会の事務を、管理されるはずの警察官がやっているのだから、まるで笑い話だ。

ちなみに、警察不祥事が多発し、火消しのために発足した警察刷新会議は、まるで世論の沈静化を待つかのように1年もの時間を費やし、そしてようやく出てきた提言には次のように記されている。

警察庁及び警察本部内に公安委員会事務担当室(課)を設置してスタッフを増強するとともに、執務室を整備するなど真に効果的な補佐体制を確立すべきである。
警察刷新に関する緊急提言第5の3より抜粋

つまり、それまでは公安委員の先生方には、執務室(お仕事をする部屋)もなく、お手伝いスタッフさえいないことが当たり前だったわけだ。

民主的コントロールを拒絶するための○×委員会

○×委員会を持つ学校と警察を比較すると、もっとも違うのは人事権の所在だ。

公安委員会に基礎的な人事権はなく、警察庁から送られるエリート達がこれを取り仕切っている。また公安委員会の存在によって、都道府県は都道府県警察を管理することができなくなり、事実上、都道府県警察は警察庁の直轄組織となっている。

警察庁は、都道府県警察の自治性を強調する。しかし、部長級以上のポジションを警察庁のキャリア官僚が占め、人事権も掌握し、軍隊のようなトップダウンが行われる都道府県警察で自治性が生まれるはずがない。

警察庁主催の全国本部長会議に全国○×部長会議、そのほか諸々の会議を源とするトップダウンによって、全国一律の中央集権的な警察行政が行われているのが現実である。

そんななか、独自の事務スタッフも執務室もなく、ぐるりと警察幹部に囲まれた会議に週に1度出席する非常勤の老人たち(公安委員)に、はたして何ができるというのだろうか。

公安委員会の正体

なのに、すべての警察官は、システムの形式的な部分ばかりを強調している。

組織ぐるみのウソ

複雑でわかりにくいシステム明快でわかりやすい大儀

これはお役人が納税者を黙らせるセオリーだ。

複雑な令規、○×委員会を使った複雑な中枢システム、○△協会を多用した複雑な末梢システム――etc. 


演出される正義の警察官

複雑なシステムは、どんな問題も難解化させてしまうので、新聞や週刊誌も表現に手を焼くし、複雑なシステムを交えた記事では一部の人にしか読んでもらえない。テレビのニュースやワイドショーのレベルでは、システムの説明だけでチャンネルを変えられてしまう。

一方、お役所の広報課は、抽象的でわかりやすい大儀ばかりを繰り返している。

「子供たちの安全を守るために■$+×▼」

「安全で安心な○×△□」

「平和で民主的な▲×#%*¥」

このように、お役人は極めて難解な行政システムで納税者の理解を拒絶し、私たち納税者は単純明快な大儀ばかりを消化吸収させられている。こうして、まるで詐欺のような責任転嫁システムがいつもでも存続するのである。

シンプルでわかりやすいシステム

おそらく今のニッポンに必要なのは、シンプルでわかりやすいシステムだ。

だから本サイトでは、お役人の用意した複雑なシステムにまともにつきあってわかりにくくするよりも、コラムレベルの表現にとどめる場合があります。

なぜ腐敗はなくならないか?権威主義がもたらす現実ゆがんだ報道