組織ぐるみのウソ−公安委員会への責任転嫁

交通規制について意見すると、警官は例外なく次の言葉であしおうとする。
「(交通を規制できることは)法律で決まっている」
「(地域の交通規制は)公安委員会が決めた」
「警察の仕事は取り締まりだ」
そしてとどめが「文句があるなら公安委員会に言え!」

法規のタテマエに照らせば、警官の方便はウソではない。
しかしながら、警察の実質的な権限(実権)は、交通規制はおろか、運転免許や信号機などの交通インフラ、はては風俗産業やパチスロという賭博産業に及んでおり、その影響力は絶大で世界に類を見ない。
警察がおそろしいのは、これほど強大な権限をガッチリと握っているのに、すべての警察官が口をそろえて実質的な権限(実権)を認めようとしないことだ。追求すると、のらりくらりと微妙な言いまわしで逃げようとする。

もし警察官がタテマエ(公安委員会)に責任転嫁をしなかったら、こうなるはずだ。
(形式的には公安委員会が決定することになっていますが)
 (指定)駐車規制のほとんどは管轄の警察署で策定しています。
 規制へのご意見がありましたら、最寄の警察署におよせください」

そもそも駐車規制や速度規制などの交通規制は、道路を利用するユーザーの声を反映するのが基本。だから行政としてその行政実態をちゃんと伝え、そのプロセスに道路ユーザーを参加させるのはあたりまえのことである。なのに警官たちは、公安委員会を盾にすることによって、道路ユーザーの声に耳をふさいでいる。
もし、警察がタテマエへの責任転嫁をせず、交通規制策定プロセスの実態を、道路ユーザーにちゃんと伝えるようになったなら、交通規制は劇的にかわるはずだ。

しかし残念な現実として、全国20万を超える警官が一糸乱れることもなく、徹底して公安委員会への責任転嫁をしている。

その結果、道路ユーザーは意見する窓口さえ与えられず、厳しい取締りのターゲットにされる一方だ。

 

警察官の方便

ひたすら公安委員会をタテにする警官たち

公安委員会
pbi